三洋堂書店、保険商品を販売 まず損保中心、30店で取り扱い

2012/2/2付
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三洋堂書店は店頭で保険商品の販売を始める。保険販売店チェーンを手掛ける企業と共同出資で子会社を設け、2014年3月期までに30店で取り扱う計画。書籍販売が伸び悩む中、同社は4月に持ち株会社に移行し、M&A(合併・買収)などを通じて収益の多角化を急ぐ方針を打ち出している。第1弾として、保険販売の競合が少ない郊外に立地する店舗を中心に新事業を展開する。

保険商品の販売を始める三洋堂書店の新開橋店(名古屋市)

子会社の名称は「三洋堂おひさま保険」(名古屋市)で資本金は2000万円。既に設立済みで、三洋堂が67%、福岡県や熊本県で保険販売店「おひさま保険」約20店を運営するサン・ホールディングス(福岡市)が33%を出資した。

17日に新開橋店(名古屋市)で取り扱いを始め、愛知、三重、岐阜の店舗に広げる。まず損害保険を中心に取り扱い、短期間の旅行やスポーツ時の傷病に備える商品の販売に力を入れる。レジャー関連の雑誌売り場近くにパンフレットを置くなどし、保険販売のカウンターに誘導する。同社の店頭で保険を扱っていることに対する認知度を高めた上で、生命保険にも力を入れる。

損害保険募集人などの資格を持つ人を採用したり、販売委託契約を結ぶなどして人材を確保する。16年3月期には50~60店舗で取り扱い、手数料収入で約3億円、営業利益8000万円前後を目指す。

三洋堂書店の11年4~9月期の書店部門の売上高は前年同期比0.8%減の86億円。加藤和裕社長は「書籍のネット販売や電子書籍の普及を受けて、書店事業の成長余地は限られる」とみており、4月2日付で持ち株会社に移行して多角化を進める方針を打ち出している。11年には定款に「保険代理店業」と「旅行代理店業」を加えていた。

同社は10年、同社株を中心に株式投資に興味を持つ顧客に対してSBI証券での口座開設を仲立ちする金融商品仲介サービスを始めている。

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