2019年4月23日(火)

北海道の日本人、全国最大の2万9909人減 3月末時点

2013/8/28付
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総務省が28日発表した3月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、道内の日本人は544万4307人と1年前に比べ2万9909人(0.55%)減った。減少数は全国で最大、減少は15年連続となった。死亡数が出生数を上回る自然減が2万人超と大きく、179市町村のうち169市町村で人口が減った。外国人が占める比率は0.39%と全国(1.54%)を大きく下回った。

道内の人口減少数は前年より5209人増と21%拡大した。自然減が2万364人と全国最大。転出から転入を引いた社会減も9545人に上った。東京電力の原子力発電所事故で人口流出が著しい福島県の社会減(1万971人)に迫る。

人口構成では年少(0~14歳)比率が11.77%と秋田県に次いで低いのが目立つ。現時点ですでに老年(65歳以上)比率は26.28%と全国(24.40%)を上回っており、子供が少ないことは将来の人口構成をさらに偏らせる。

増減率を市町村別にみると、人口が増えたのはわずかに9つ。唯一1%超の増加率となった東神楽町は旭川市のベッドタウンとして拡大する。中札内村や更別村などは農業の底堅さが人を呼ぶ。社会増が自然減を補っているが、千歳市や中標津町は社会減を自然増で埋めて人口が増えた。

逆に人口減が著しいのは夕張市。4%減り1万人割れが迫る。地域では道南で減少率が大きい。

今回から統計に含めた外国人は道内では2万1144人。市町村別にみると、外国人比率が最も高いのは占冠村の4.67%で、人口が少なく、56人の外国人の存在が大きい。星野リゾートトマムで働く韓国や中国のサービススタッフが中心だ。

倶知安町も上位に入った。オーストラリア人を軸にレジャーのインストラクターや不動産業で働く。同町は日本語と英語を併記した生活ガイドブックを毎年1千部発行。地域の病院が用意する英語の通訳2人の人件費を半分補助する。

食品加工工場に中国から研修生を迎えた小規模の自治体も比率が高い。雄武町や猿払村ではホタテ加工に携わっている。

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