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道内人口2040年に131万人減 10年比推計、65歳以上4割に

国立社会保障・人口問題研究所が27日発表した推計人口で、道内の人口は2040年には419万人となり、10年と比べ131万6000人減る見通しとなった。65歳以上が占める割合は41%と16ポイント高まる。人口減少と高齢化が急速に進む。道内の市場縮小と働き手の不足が鮮明となる。

40年までの30年間で現在の岩手県に匹敵する規模の人口が消えることとなる。減少数は大阪府(141万人)に次いで全国で2番目に多い。都道府県別の人口は2010年は8番目だが、40年には福岡県に抜かれ9番目となる。

減少率は30年間で24%に達する。5年ごとの変化を見ても減少率は年を追うたびに拡大し、15年までの5年間は2.6%減なのが、40年までの5年間には6.1%減まで加速する。

道内179市町村のうち人口5千人未満の自治体は10年の66から40年には109にまで増える。行政サービスの効率化が課題となる。

高齢化の勢いも止まらない。道内人口が減る一方で65歳以上は170万人と26%増える。65歳以上の割合は10年には4人に1人だったのが、20年には3人に1人、40年には2.5人に1人となる。全国でも秋田、青森、高知の3県に次ぐ高水準だ。75歳以上に限っても40年には25%と4人に1人の割合になる。

人口減少は道内の市場の縮小につながる。

成長を目指す企業は道外への進出に力を入れる。家具・インテリア販売のニトリホールディングスやスーパーのアークス、調剤薬局のアインファーマシーズなど流通関連の企業は、こぞって道外市場の開拓を急いでいる。

一方で高齢者比率の増加は道内経済の構造を大きく変える。働き手となる15~64歳の人口は40年までの30年間で4割近く減る。足元ですら公共工事の増加が見込まれるなかで人員確保が難しくなっており、働き手の確保が課題となる恐れは大きい。

15~64歳が占める割合は10年の63%から、40年には51%まで下がる。「給与をもらう人が減り、給与が増えても消費に回りにくくなる」とセイコーマート(札幌市)の丸谷智保社長は指摘する。高齢者が持つ資産を使ってもらうために「将来の不安を減らすことが重要となる」と話す。

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