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北海道フード特区の食品機能性表示、道外企業も利用可能に

道庁は27日、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)の柱となる食品の機能性表示制度の原案を公表した。健康に役立つ素材を使っていれば道独自の認証マークを加工食品につけられる制度だが、道内だけでなく道外企業も利用できることとする。ただ商品の製造拠点は道内を基本とし、道外企業の道内進出を促す仕組み。

同日、道庁が制度設計を話し合う有識者会議で説明した。利用企業の本社所在地を問わない考え方を提示した。フード特区はそもそも札幌・江別、函館、帯広・十勝の3地域が対象だが、それ以外の道内企業や道外からも参加できる。

製造拠点については道内とした。有識者からは「どこで付加価値が生まれたかが大事だ。企業誘致に結びつけられればよい」(北海道経済連合会の浜田剛一常務理事)との意見が出た。

包装など一部の工程を道外の工場でする場合は道庁が審査する。道内で製造しない場合でも「道内で素材の有用性を研究すること」などの条件で、認定の道を残す。

原材料の産地に関しては特段、規定を設けなかったが、会合で「道産にもっとこだわるべきだ」との意見が出たため再度、検討する。商品の特区認証期間は3年間とする。

機能性表示を巡っては、ファンケル、山田養蜂場(岡山県鏡野町)など道外企業が「制度を活用する事業者を広く集めるべきだ」と求めており、道庁は門戸を広くした形だ。

例えば「血糖値が下がる」「肥満予防になる」との効能を持つ素材を道内の研究機関が開発すれば、道外企業と組んでつくった商品に認定の道が開ける。企業は特区の認証マークをつけて健康食品として全国で販売できるようになる。

学術論文で効能を発表し業界雑誌で評価されることが条件だが、特定保健用食品などと比べ、効能証明のための費用や時間がかからず中小企業でも利用しやすい。

道庁は有識者の意見を反映し、来年3月に正式に制度概要を決定。来年4月から企業の申請を受け付ける。

道内でバイオ関連の研究拠点の集積が進み、食品製造企業が増えて雇用確保につながる効果を見込む。

高橋はるみ知事は日本経済新聞社のインタビューで「関心を示している道外企業にも進出してもらえるよう働きかけたい」と述べた。

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