2019年1月20日(日)

北海道知事ら、27日にTPP交渉参加反対要請 政府・自民に

2013/2/26付
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政府の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題を巡り、高橋はるみ知事は27日、東京に出向き政府と自民党に現時点では参加しないよう要請する。農林水産省の政務3役や自民党の政務調査会幹部に会う見通し。北海道経済連合会や業界団体も同行する。

知事は26日に開いた道庁のTPP対策本部で「関税撤廃の例外がどこからどこまでか分からない。大変危機感を持っている」と述べた。

TPPへの対応で、道庁は2010年に試算した農業への影響額も見直す。10年の試算ではコメ、小麦、肉用牛など7品目に限って計算し、地域経済への影響も含め2兆1254億円としていた。対象品目を増やし、最新の数値を算出する。

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