住宅機構、北海道2信金と協調融資へ 高齢者住宅向け

2014/1/24付
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住宅金融支援機構は24日、帯広信用金庫、遠軽信用金庫とそれぞれ、サービス付き高齢者向け住宅に対する協調融資の協定書を交わす。共同で融資する際に、担保に対する信金側の抵当権の順位をこれまでより高められる。サービス付き高齢者向け住宅は道内で急速に増えており、協定により信金が融資しやすくする。

サービス付き高齢者向け住宅に対する協調融資の協定書を交わすのは、全国で初めて。

協調融資では現在、住宅機構が抵当権を1番とし、信金などは2番以降となっている。融資先が破綻した場合、抵当権の順位が高い順に担保を処理できるため、信金側は貸出金が十分には回収できない恐れがある。

今回の協定では、住宅機構と信金がともに、抵当権を1番にできる。信金にとっては回収しそこねるリスクが減る。住宅に比べ大型の融資が必要だが、信金でも融資しやすくなる。

サービス付き高齢者向け住宅はバリアフリー設備や、専門家が安否確認・生活相談に応じる仕組みなどの条件を満たした賃貸住宅で、食事を提供する施設が多い。「高齢者住まい法」の改正に伴い2011年秋に登録制度が始まった。札幌市を中心に道内ではこれまで約270件、1万戸が整備された。

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