2019年5月25日(土)

旭川市庁舎建て替えへ 検討委最終報告、耐震性強化狙う

2013/1/22付
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旭川市の庁舎整備検討委員会は22日、耐震性に問題がある市総合庁舎について「建て替えが適当」とする最終報告を市議会総務常任委員会で行った。2013年度に具体的な規模、機能、整備手法などについて市民の意見を集約し、14年度に基本構想を策定する。市では19年度前後の新庁舎建設を見込む。

最終報告では総合庁舎や第3庁舎などを集約し、延べ床面積2万~2万5千平方メートルの規模を想定。防災、シンボル・ランドマーク機能などを備え、現総合庁舎及びその周辺に整備する。建設費は試算で78億~97億5千万円。財源は住民参加型の市場公募地方債や国庫補助金の活用なども考えられるとした。

市総合庁舎は1958年に建設。97年の耐震診断で構造耐震指標(Is値)が0.004~0.288と、耐震性に問題がないとされる0.6を大きく下回った。東日本大震災を踏まえ、11年7月に検討委を設置。改修、移転、建て替えなどの観点から検討してきた。

建て替えの方向性が決まり、今後は各種データや文書の保存など災害対策の在り方なども検討を進める。西川将人市長は記者会見で「できるだけ早期の建設が望ましい」との考えを示した。

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