/

北海道フード特区、企業の食品効能論文作成を支援

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)の目玉である食品の機能性表示の申請が始まるのを前に、大学や道庁などが企業支援を進めている。表示に必要な学術論文への掲載はハードルが高く、制度の利用が少なくなりかねない。環境を整え、食関連産業の振興につなげたい考えだ。

フード特区の食品機能性表示は全国初の試み。申請には学術論文で効能を発表し、学術雑誌で評価されることが必要だ。

北海道情報大学健康情報科学研究センター(江別市)は4月、研究成果の論文化を支援する学術部を新設した。5人体制で食品素材の効能の試験やデータ収集、論文執筆まで請け負い、国際的な学術雑誌に掲載することを目指している。

現在、道内外の企業からアスパラガスの未利用部分やカボチャの種子などに含まれる機能性について委託され、試験している。モニターとして市民ら約2千人が参加しているが、来年3月までに3千人に増やす考え。試験に携わる西平順教授は「規模を拡大することで、より多くの企業から試験を請け負いたい」と話す。

道庁と特区運営組織の北海道食産業総合振興機構は企業の研究を後押しするため、研究機関や食品会社の元研究者ら3人をコーディネーターとして雇った。3人は道内企業を回って個別相談に応じ、研究機関への橋渡しや論文作成などを支援する。

機能性表示は「血糖値が下がる」「肥満予防になる」といった効能研究のある食品について、北海道の認定マークを付けて販売できる。6月1日から道庁が企業から申請を受け付ける。

運営組織などは「制度の活用で、当面は関連食品で50億円の売り上げを目標としたい」とする。データや論文の手間がかかるため、申請数は一部の企業に限られるとの見方があり、対策を検討していた。

道庁は6月中に認定判断の初会合を開き、7月に審議を始める方針。7月下旬から8月に対象を決め、夏中にも第1号商品を送り出したい考えだ。商品に付ける認定マークについて、近くデザインを公開するという。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン