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TPP交渉、牛肉など関税維持を 高橋知事が農水相に要請書

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡り、高橋はるみ知事らは17日、農林水産省を訪問し、林芳正農相に牛肉など重要品目の関税維持などを求める要請書を手渡した。高橋知事らは要請書で「衆参両院の決議を守り、北海道の農林水産業の持続的な発展が図られるよう万全な対応を」と求めた。

日本とオーストラリアが既に経済連携協定(EPA)で大筋合意したことにも触れ、「道産牛肉の価格の低下など、肉牛生産や酪農などに大きな影響が及ぶことが懸念される」と強調。酪農・畜産農家への経営の安定対策なども要請した。

また、北海道農政事務所は同日、札幌市と帯広市で日豪EPAの大筋合意の内容などについての説明会を開いた。酪農・畜産関係者ら計約200人が訪れたが、関税が下がることによる経営への影響などを懸念する声が多く寄せられたという。18日にも釧路市で同様の説明会を開催する。

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