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泊原発、再稼働遠のく やらせ問題で北電の組織的関与認定

北海道電力泊原子力発電所3号機(泊村)のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、弁護士らで構成する第三者委員会は14日、報告書を北電に提出した。報告書では、北電の組織的な関与を指摘したほか、道職員の関与の疑いも浮上。関係者のやらせ関与が次々と明らかになるなか、定期検査中の泊原発1、2号機の再稼働は一層難しくなりそうだ。

2008年開催の国や道のシンポジウムで、北電が組織的に社員を動員。会場で集めたアンケートにプルサーマルを推進する意見を記載するよう求めたと認めた。

一方、08年に実施したプルサーマル計画に関する意見募集で、道職員の関与の疑いに言及。道職員の関与について「否定しがたい」と明記した。

北電は今後、報告書の内容を精査した上で国に経緯を報告する。佐藤佳孝社長は来週にも再発防止策や関係者の処分を発表する方針だ。泊原発3号機のプルサーマル計画では12年春にも発電を開始する予定だったが、従来のスケジュールで進めることは困難となった。

一方、道は14日、第三者委の報告書を受け、道職員の関与について「ありえないものと判断している」と反論した。疑いのある当時の原子力安全対策課長は会見で「(報告書にある)発言をしていない」と語った。

ただ、第三者委が北電の組織的関与を認めたことで、泊1、2号機の再稼働は遠のきそうだ。道は第三者委の報告書を受け、道職員の関与について独自調査を始める。当時の資料を精査するほか、北電担当者からヒアリングすることも想定する。道幹部は「再稼働の議論は独自調査後」と話す。北電と同様、調査を外部有識者などに依頼するかどうかなど方法も定まらない状況で、調査には一定の時間がかかりそうだ。

国が再稼働の条件に掲げる地元の理解を深めるためには、道議会の議論も不可欠。道議会は再稼働議論の前に、第三者委の委員や北電幹部の議会への出席を求め、報告書の内容などについて説明を求めていく方針だ。

特別委員会で議論するほか、11月下旬にも開催予定の定例道議会での主要テーマになるのは確実だ。こうしたスケジュールを勘案すれば、再稼働問題を年内中にまとめるのは事実上、難しい情勢となってきた。

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