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東洋新薬、北海道庁と連携協定 道産品で機能性食品

東洋新薬(福岡市)は13日、道庁と連携協定を結んだ。道産品を利用した機能性食品などの開発で協力する。同日、道庁で記者会見した服部利光社長は、道内での工場建設も検討すると語った。

同社は健康食品や化粧品のODM(相手先ブランドによる設計・生産)会社。服部社長は「北海道は多くの1次産品をもっており、九州からみると魅力的だ」と指摘した。

これまで道産ジャガイモ由来の成分を使ってダイエット食品を商品化したことがあるが、今後は道産品の活用を加速する。具体的にはカニの殻からとれるキトサン、道内の研究所で開発された乳酸菌「HOKKAIDO株」などの利用を想定している。

同社は道庁から、道内の1次産品やどの研究機関で素材研究しているかといった情報を得る。一方で道内企業に対しては商品開発を支援する。道内で今春から始める食品機能性表示制度について、道庁に助言もする考えだ。

服部社長は工場立地について「5年、10年のスパンで検討していく。もっと早くなるかもしれない」と発言した。同社は現在、佐賀県と熊本県に工場を持つ。特定保健用食品の認可件数が218件(昨年12月時点)に及び、特に健康食品の青汁開発に力を入れている。同社の2012年3月期の売上高は85億円。

高橋はるみ知事は協定式で「食産業立国を目指す北海道にとって、東洋新薬と連携することは大変心強い」と述べた。

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