「企業の成長後押しを」 参院選の与党大敗で道内経営者

2010/7/13付
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11日投開票の参院選道選挙区(改選数2)は自民党の長谷川岳氏(39)、民主党の徳永エリ氏(48)が当選した。これまで通り両党が1議席ずつを分け合ったものの、与党が参院の過半数を割り込んだことで、政策実行の遅れが懸念される。道内経営者からは、企業の成長を後押しする政策を求める声が強い。

道選挙区で当選を果たした長谷川氏、徳永氏に対しては「北海道をよくしたいという思いを感じる。道内の強みを生かした企業を育てる政策を期待する」(住宅会社ハウジングオペレーションアーキテクツの石出和博社長)という声が寄せられた。

ただ函館朝市協同組合連合会(函館市)の井上敏広理事長は「衆参のねじれ現象によって、政策が決まらなくなることが気掛かり」と話す。

菓子卸ナシオ(札幌市)の平公夫社長も「株価下落や雇用不安への対策が遅れると、持ち直してきた消費者心理に冷水を浴びせかねない」と指摘。ハウジングオペレーションアーキテクツの石出社長は「豪州や香港などの外国人からは、日本の政権が安定せず(経済政策が不発のため)投資しにくいとの声が多い」と嘆く。

電気設備業の拓北電業(札幌市)の鈴木暁彦社長は「法人税の軽減など民需を刺激する施策を」と要望。リサイクル機器のエルコム(同)の相馬督社長も「補助金を増やしても世界では戦えない。海外進出や今後伸びる企業への支援を充実してほしい」と話す。

「卸売スーパー」を展開する津司(札幌市)の津司耕太郎社長は「北海道が自由に農業や観光の特区を設けられるようになれば効果は大きいはず」と提言する。

これに対して「農業政策にとって衆参のねじれは好都合」とみるのは、長沼町でコメ生産や酪農などを営む駒谷信幸氏。「民主党は大幅に減らした土地改良費を見直すし、バラマキ型だった自民党は無駄を廃した予算のあり方を探る好機になる」と話す。

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