3号機の優先審査を要望 北電、泊原発の再稼働申請
事故対策で暫定拠点

(1/2ページ)
2013/7/8付
保存
共有
印刷
その他

北海道電力は8日、泊原子力発電所1~3号機(泊村)の再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請した。国内で最新の3号機を優先して審査するよう要望。関西電力大飯原発(福井県)の審査を参考に、事故時の対策拠点で新たな取り組みも打ち出した。敷地内の活断層については改めて問題ないとの認識を示した。今後は安全性確保を求める地元自治体への説明も必要となる。

原子力規制庁に申請書を手渡す北海道電力の酒井副社長(右)(8日、東京都港区)

原子力規制庁に申請書を手渡す北海道電力の酒井副社長(右)(8日、東京都港区)

北電が提出したのは安全対策の方針を示した書類、工事計画の書類、対応手順などを盛り込んだ保安規定書類の3つ。全9500ページに及ぶ。川合克彦社長は「規制委の審査対応に全力を尽くす。泊の1日も早い再稼働を目指す」とのコメントを出した。

3号機の優先審査を求めた理由について酒井修副社長は8日、(1)2009年運転開始で国内で最も新しいこと(2)蒸気発生器の数が他電力が再稼働申請した原発の多くと同じこと、を挙げた。

蒸気発生器はほぼ出力に比例する。1~2号機(出力57万キロワット)は2つ、3号機(同91万キロワット)は3つ備える。8日に申請があった原発10基のうち、伊方3号機、高浜3~4号機など6基が3つだ。

1~2号機の方が早く止まり、安全対策も進んでいた。だが「1つ審査が通ればほかに工程を当てはめ審査が迅速に進むのでは」(北電)との思惑から3号機優先を決めた。安全対策も先行させる。

事故時の対策拠点を巡っては、免震重要棟の完成は15年度中だ。それまでの間、暫定の拠点を設ける。大飯原発の運転継続の議論では、関電は中央制御室近くの会議室を拠点とするとしたが、規制委は同時被災の可能性を指摘していた。関電は別の場所に拠点を新設する対応をとっており、北電もそれにならう。

想定する最高津波高は、北電は従来の想定である9.8メートルから7.3メートルに引き下げた。敷地近くの岩礁を反映させたため、津波の威力が軽減されるという。海抜16.5メートルとなる防潮堤を14年中に完成させる方針は変えない。

活断層について規制委は12万~13万年前のものを中心に審査するが、泊原発に確認できる地層が残っていない。問題となるのは「F-1」と呼ぶ断層。北電はこの地層を「数十万年前」とする。

規制委は13万年前までの地層で確認できない場合、13万~40万年前のいずれかの年代で判断する。北電は「F-1は20万年前以降にできた可能性はない」と主張。問題はないとするが、40万年前とは明言できず、規制委の判断が注目される。

  • 1
  • 2
  • 次へ

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]