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札幌市長選、経済対策や交通整備が争点 2氏公約出そろう

4月の札幌市長選に民主党などの推薦で立候補する現職の上田文雄氏(62)は8日、札幌市内で記者会見し、公約を発表した。5万人の雇用創出や保育所定員の4000人増など91項目を盛り込んだ。自民党推薦の対抗馬、本間奈々氏(41)も公共投資を5割増とするなど経済・雇用対策を重視しており、選挙戦での大きな争点になりそうだ。

上田氏は会見で「目指すべき街の方向性を示し、市民とともに新たな挑戦をしたい」と強調。全政策のうち32項目を重点政策と位置付けた。

重点政策のうち経済雇用では若年層らへの就労支援を拡充し、2014年度までに5万人の雇用を創出。食や環境など成長分野向けに低利で長期の融資制度「札幌みらい資金」を新設する。また、11年度に「公契約条例」を制定。市が発注する契約で受注者に一定水準の賃金支払いを義務付け、労働環境を改善する。

子育てや高齢化対応などでは保育所定員の拡大に加え、すべての中学校区に常設の子育てサロンを設ける。特別養護老人ホームの定員を4年間で1000人増やすほか、障害者の働く場「協働事業所」を現在の10カ所から20カ所に倍増させることも盛り込んだ。

交通インフラでは、路面電車の延伸で考え方の違いが目立つ。本間氏が「採算性がとれるとは思えない」などとして、撤回も視野に計画を見直す方針なのに対し、上田氏は推進の立場。まず、既設線のループ化を先行し、札幌駅前や創成川の東側、桑園地域への延伸検討する。本間氏は地下鉄の清田方面への延伸検討を打ち出している。

一方、行財政改革について上田氏は4年間で少なくとも400億円の財源を捻出できるとした。本間氏が公約で市長給与の20%削減などを掲げたことについては「市の審議会で適切との答申を得ている」とする一方、「当選後は4年間の報酬のあり方をもう一度諮問したい」と述べた。

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