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道内倒産、47年ぶり400件下回る

東京商工リサーチが7日まとめた2013年の道内倒産件数は前年比23%減の351件で、1966年(352件)以来、47年ぶりに400件を下回った。金融機関の貸し出し姿勢が緩やかなところに公共工事が増え、建設業で30%減った。販売不振など不況時に多い倒産要因も減り、景気の持ち直しが表れている。

13年の負債総額は5891億円。バブル経済の破綻で不動産開発に行き詰まったカブトデコム(札幌市)が4月に特別清算し、道内の倒産では過去3番目に大きい5061億円の負債額を計上したのが響いた。カブトデコムを除くと、前年より4%少ない水準となる。

中小企業の資金繰りを和らげる中小企業金融円滑化法が昨年3月に期限切れとなったが、その後も金融機関は貸し出し姿勢を厳しくは切り替えなかった。東京商工リサーチ北海道支社は、4月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要や公共工事の増加により倒産が少なかったとみている。

業種別に見ると、全体の3割ほどを占める建設が前年の142件から99件に減った。小売りは46件で変わらなかった。

倒産の要因別では、販売不振など不況時に多い原因が31%減の247件となった。全体に占める比率は70%と8ポイント減った。放漫経営といった好況時に生じやすい原因が少しずつ増えている。

13年12月の倒産件数は前年同月比28%減の18件。年末は倒産が増えやすい時期だが、65年7月以来の単月での20件割れとなった。

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