2019年2月24日(日)

北与野駅前「アルーサ」運営三セク、さいたま市が支援

2010/12/1付
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さいたま市は30日、第3セクターでJR北与野駅前の再開発ビル「アルーサ」の管理運営を担う与野都市開発(さいたま市)の経営再建を支援することを明らかにした。与野都市開発はテナント収入の減少と初期投資費用の返済が負担となり、2010年度中にも経営破綻が見込まれていた。まちづくりの観点から市が14億円を投じて債権者となり、20年間をかけて再建を目指す。

12月1日にもさいたま市12月定例議会に補正予算の追加議案として提出する予定。旧与野市の再開発ビルの管理運営を目的に1989年に設立した与野都市開発は、開発した商業施設などの床購入にかかる初期投資費用を埼玉りそな銀行などの金融機関と忠実屋(現・ダイエー)から建設協力の預かり保証金として調達していた。

ダイエーが95年に不採算を理由にテナントから撤退して以降、景気の悪化もありテナント収入は減少。94年度のピークから09年度は約6割減少した。02年からは金融機関への返済にダイエーへの預かり保証金の返済も加わり、返済額は年2億6000万円になった。そのため与野都市開発の単年度収支では黒字だったが、債務の返済を含めた資金収支上では赤字が続いていた。

与野都市開発が抱える負債額は約33億円。主にダイエーが約18億円、埼玉りそな銀行など6金融機関に約13億円となっている。再建計画ではまず、さいたま市がこのうちダイエーの債権を9億円で購入。市や金融機関などが出資した資本金3億円は100%減資する。そのため市が第3者割当増資を引き受けて新たに5億円を出資する。これにより計14億円を新たに投じることになる。

市が債権者となることで支払いを一定期間猶予して負担を軽減する。与野都市開発はまず11年度から10年間は金融機関向けの13億円返済し、その後10年間かけて市に返済する。市によれば、アルーサビルの耐用年数が到来する31年3月までに債権の回収ができるという。

12月定例会で議決されれば、市はダイエーと債権売買契約を締結し、来年1月中にも債権の取得を完了させる予定だ。

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