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中国で介護老人ホーム運営 ウィズネットが受託へ

介護福祉サービスのウィズネット(さいたま市、高橋行憲社長)は中国で現地当局から介護付き有料老人ホームの運営の受託をする方針だ。1000人が入居できるように内装を整え、2012年4月に開設する計画。中国でも急速な高齢化が見込まれ、高齢者向け施設の需要が拡大する見通し。現地にはまだ普及していない介護設備を導入して需要を取り込む。

日本の住宅メーカーと共同出資して年内にも、現地に運営会社を設立し、中国東北部の瀋陽市の現地当局と受託契約を結ぶ方向で調整している。現地当局が建設した20階建ての建物3棟に、6500万元(約7億8000万円)を投じて内装や設備を整える計画だ。

寝たきりの人が横になったまま入浴できる機械や電動ベッドなど、日本式の介護設備を導入する。現地では一般的ではないという紙おむつを用いるなど、衛生管理を徹底する。

介護付きを120部屋と自立できる人向けを200部屋を用意する。個室のほか、2人用や4人用の相部屋も設け、合計で1000人が入居できるようにする。現地政府が近隣にクリニックなども整備する計画という。

必要な介護士300人は現地で採用する。中国語の介護マニュアルを使った研修の後に業務にあたってもらう。3交代の24時間体制で介護サービスを提供する。

ウィズネットは国内では埼玉県を中心に、グループホーム70棟、有料老人ホームなどを20棟、高齢者専用賃貸住宅6棟を運営している。地域密着型で福祉サービス全般を提供しており、在宅の介護サービスや保育所なども手がける。一方、中国では10年から、現地企業と合弁で大連市で、在宅介護サービスやヘルパーの人材育成、派遣などを手がけている。

国内でも高齢者の増加により介護施設の需要が拡大する見通し。将来的には、日本人の高齢者を中国の同社施設で受け入れて、介護サービスを提供することなども検討していく。

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