再処理工場「10月完成」 日本原燃社長、新基準適用待たず

2013/1/31付
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日本原燃の川井吉彦社長は30日の定例記者会見で、原子力規制委員会が定める使用済み核燃料再処理施設の新しい安全基準が12月に施行されることについて「当初計画通り、10月の再処理工場完成を目指す」と述べた。新基準適用を待たずに建設を進め、工場完成を延期しない方針を明らかにした。

同社の再処理工場(青森県六ケ所村)は、2つあるガラス固化体製造の溶融炉のうちB系溶融炉で正常なガラス流下を確認、29日から炉内洗浄を始めた。

もう一つのA系溶融炉でも早ければ4月から加熱を始め、約1カ月かけてガラス固化試験を終える。

その後、国の使用前検査を経て10月に工場完成の予定だが、川井社長は「国の使用前検査は(ガラス固化の)処理能力に関するもので安全基準とは関係ないが、規制委は安全基準の骨子案を早めに示してほしい」と話した。

また、国の2013年度予算案に使用済み核燃料の直接処分のための研究費が盛り込まれたことについては「研究は進めるべきだが、それとは別に再処理を含めた核燃料サイクル政策はしっかり堅持される」との認識を示した。

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