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足銀、地域振興推進室を新設 フードバレーなど支援

足利銀行は28日、地域経済の活性化を支援する専従組織「地域振興推進グループ」を10月に新設すると発表した。栃木県内の食品産業を振興する「フードバレーとちぎ構想」や海外・首都圏からの観光客誘致のための具体策づくりや調査・提言活動を拡充する。県、野村グループと設けた「地域経済活性化研究会」の事務局も担い、地域支援の推進役を目指す。

税金など公金の出し入れ業務を一手に扱う「指定金融機関」業務をはじめ、自治体との取引や地域支援などを担当してきた公務金融室を10月1日付で部に昇格させる。そのうえで部内を地域振興推進グループ(呼称・地域振興推進室)と、従来通りの業務を扱う公務金融グループに分ける。

部昇格後の人員は公務金融室当時の7人から9人に増やす。そのうち地域振興推進グループの担当者は3人とする。同グループはあしぎん総合研究所などを通じて取り組んできた県内の地域資源に関する調査・研究の蓄積を活用。自治体や関係企業・団体同士の連携も仲介し、地場産業の支援や観光資源の活用に結び付ける。

このほか、従来は独立の室としていた広報室を総合企画部内に移す。今回の一連の機構改革により、本部組織は14部10室29グループ体制(従来は13部11室27グループ)となる。

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