杉並区、減税基金条例廃止へ 積立金10億円「使途は検討」

2011/9/29付
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東京都杉並区は住民税減税に向けて一定の財源を積み立てる「減税基金条例」を廃止する方針を固めた。条例の廃止案を2012年2~3月に開く区議会に提出する。区長交代に伴い、積み立てを凍結していたが、制度自体をなくす。これまで積み立ててきた10億円の使途について田中良区長は「議会の意見も聞き、検討する」としている。

減税基金は山田宏前区長が「高額納税者が集まり、税収が増える可能性もある」と提唱。10年に条例を制定した。一般会計の一定額を毎年積み立て、その運用益で20年度から住民税を10%減税するという計画。将来は住民税ゼロを目指すという構想だった。10年度予算では10億円を積み立てている。

昨年7月、田中区長が就任。「減税で税収が増えるなら、どの自治体でもやっている。減税基金はリアリティーがない虚構」と11年度予算では積み立てを凍結した。

田中区長は就任後、山田前区長が制定した区長の在任期間を3期12年までとする「多選自粛条例」も廃止している。

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