2019年6月20日(木)

住民投票を法制化 総務省方針、結果に拘束力

2011/1/10付
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日本経済新聞 電子版
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総務省は地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票制度を法制化する方針を固めた。自治体が建設する大規模公共施設や議員定数の変更が対象で、投票結果に法的な拘束力を持たせる。通常国会に提出する地方自治法改正案に盛り込む。地方分権の推進に合わせ、住民のチェック機能を強化する。

現在、議会解散や首長解職の直接請求(リコール)などについては、地方自治法に住民投票の規定があるが、それ以外の政策については規定が…

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