2019年8月20日(火)

福島・泉崎の中野目畜産、養豚出荷を年6000頭規模に
震災被害の豚舎・設備刷新 収益拡大へ省力化も推進

2012/3/29付
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養豚業の中野目畜産(福島県泉崎村、中野目正治社長)は豚の生産能力を拡大する。母豚を育てる建屋など4棟を増改築し、主要な設備を更新する。一連の投資により、これまで年4600頭だった出荷量を6000頭に増やす。同社は東日本大震災の影響で設備に大きな被害が出たが、これを機に老朽化した施設を刷新し、効率化と売り上げ拡大を狙う。

中野目畜産は設備を更新し生産能力を高める(福島県泉崎村)

同社は養豚経営に加え、ハムやソーセージなどを加工販売する直営施設を保有する。生産した豚の約8割は食肉卸を通じて大手スーパーで販売。残りの2割は自社で精肉加工し、手作りハムにして販売する。加工・直売所とカフェを併設した小売店「ノーベル」で販売するほか、レストランや百貨店に卸す。

これまで敷地内で複数の建物を活用して養豚してきたが、震災の影響で4棟が壊滅的被害を受けた。このため、新たに3棟を建て直し、1棟を大幅改築する。母豚を育てる豚舎と、分娩・授乳に使う施設の整備は完了しており、近くオスを育てる豚舎と、出荷まで豚を育成する設備を完成させる。投資額は約1億円。震災前に比べ施設面積は1.2倍程度に広がる。

もともとは母豚を育てる能力は230頭で、年間4600頭の出荷能力があった。今後、母豚を300頭体制に拡充し、最大で年6000頭を出荷できるようにする。2.5億円だった売上高を、数年以内に3億円にまで引き上げる。

少人数で養豚経営できるように、設備更新にあわせて作業の省力化を図る。飼育で生じる堆肥を集約し、処理設備を設けるほか、これまで2つの棟で別々に作業していた分娩管理を1つの建物に集約し、無駄を省く。

資金調達には日本政策金融公庫の融資制度を活用した。同社は今後、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などを見据え、コスト競争力を鍛えたい考えだ。

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