山梨県内の有効求人倍率0.60倍 2カ月連続の上昇

2010/8/28付
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 山梨労働局が27日発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.60倍と前月比0.05ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。有効求人数が18カ月ぶりに1万人を超えた影響が大きい。生産が回復基調にあり、製造業や製造業向け派遣会社からの求人が増加している。求職者も順調に減少しているが、円高の影響が今後どう出てくるかは不透明だ。

 有効求人数は1万201人と5.2%増えた。2カ月連続の増加で2009年1月以来の1万人超えとなった。製造業の中でも電子部品・デバイスやプラスチック製品などで求人が増えているほか、派遣会社が派遣スタッフの求人を徐々に増やしている。

 就職が決まりやすくなり、有効求職者数は1万7048人と2.9%減少、有効求人倍率を一層引き上げた。倍率が0.60倍台を回復するのは2008年12月以来19カ月ぶり。

 7月時点で雇用改善は緩やかながら進んでいるが、直近の円高が今後の障害となる懸念は残る。山梨労働局は「県内ハローワークでまだ兆しは見えないが、製造業の収益が圧迫されれば雇用調整に発展する可能性は否定できない」と求人動向を注視する方針だ。

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