2018年11月21日(水)

東北の住宅着工2%増 昨年度、復興需要で宮城13%増

2012/4/27付
保存
共有
印刷
その他

国土交通省が27日発表した2011年度の東北6県の新設住宅着工戸数は前年度比2%増の4万461戸だった。東日本大震災直後に被災地で住宅の生産が落ち込んだが、住宅関連企業の復旧に伴い今年に入り着工が伸び、前年度並みを確保した。宮城県では13%増えるなど一部地域で復興需要が拡大した。

東北では震災直後の4~6月は前年同期比19%減と落ち込んだが、後半にかけ内陸部を中心に住宅建設工事が再開。一部の被災者も住宅購入に動き始め今年の1~3月期は28%増と大幅に増えた。

県別では宮城のほか、青森が9%増加。山形も微増だった。一方、岩手は沿岸部で再建の動きが低調で微減。福島は原子力発電所事故の影響が大きく9%減った。秋田も11%減だった。

被災地では高台での土地不足に加え、工事の人手不足で「着工を待ってもらっている」(宮城県石巻市の建設業)という声が多い。戸数はピークの06年度と比べるとまだ4割少なく、被災地で大量の住宅を供給するための工夫が必要になる。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報