2019年1月17日(木)

7政令市、「独立」へ研究会 横浜・さいたま・千葉など

2011/10/27付
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横浜、さいたま、千葉など政令指定都市7市は31日、都道府県から独立して行政運営する「特別自治市構想」の研究会を設置する。二重行政の解消に向けて特別自治市の意義をまとめる。2011年度中に中間報告書をまとめ、国などに提出する。

川崎、相模原、京都、神戸の各市も参加する「指定都市7市による大都市制度共同研究会」を設置する。市長や担当する部長級職員で構成。横浜市が座長、川崎市が副座長となる。横浜がすべての政令市に参加を呼びかけたところ、7市が応じたという。

31日の第1回の研究会以降、今年度中に3~4回開催。都道府県と政令市が同じ業務をする2重行政の解消に向けた中間報告書をまとめる。具体的には市へ税財源や道路・河川管理の移譲、教育や職業紹介業務の一元化などについて利点や方策を議論する。12年度中には最終報告書をまとめる。

横浜市の林文子市長は26日の記者会見で、大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想について、「二重行政の解消が必要だという考えは一致している」と指摘。そのうえで、都道府県ではなく住民に近い政令市の権限を高める方が地域が活性化するとの考えを示した。

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