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日航の路線、16道県が存続要望

愛知県知事「らちがあかない」

経営再建中の日本航空による地方空港の路線削減計画について、愛知県の神田真秋知事ら関係空港を抱える16道県の担当者は26日、路線存続を求める要望書を民主党と日航本社、国土交通省に提出した。参加したのは愛知のほか、北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、岡山、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、熊本、宮崎の各県。

日本航空の大西賢社長と面会後、取材に応じる愛知県の神田真秋知事(26日午後、東京・品川の日航本社前)

午前中に民主党を訪れたのに続き、午後にはまず日航本社を訪れ、大西賢社長と面会した。愛知の神田知事によると、大西社長は「一日も早く器を小さくして再建することが第一なのでご理解いただきたい」と述べたという。神田知事は「らちがあかない。前向きな発言はなかった」と漏らした。

国土交通省では辻元清美副大臣が面会に応じ「全くネットワークがなくなる地域では経済を直撃する。それはそれで議論しないといけない。大臣にも伝える。また意見交換させてもらいたい」と述べた。

要望を終えた神田知事は「全く採算が合わなければ見直すのもやむを得ないが、空の足を確保する責任もある。あらゆる機会を見つけて(路線維持に)トライしたい」と語った。

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