原燃社長「原発との違い考慮を」　核燃サイクル関連施設新基準

日本原燃の川井吉彦社長は26日の定例記者会見で、原子力規制委員会が7月に示す核燃料サイクル関連施設の新規制基準案について「原子力発電所との違いを踏まえた上での基準案づくりを求めたい」と述べ、同社の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の施設の構造的な特徴に応じた規制基準策定を訴えていく考えを示した。

再処理工場では放射性廃液をガラスで固めるガラス固化体製造の2つの溶融炉の機能確認が順調に進み、7月上旬には国に報告する予定。

ただ、規制委は12月の新規制基準施行の前には工場の使用前検査を行わない方針を示している。原燃が目指している10月の工場完成について、川井社長は「現実的に厳しい」との認識を改めて示した。

工期変更に関しては「今の段階で検討していない」と述べ、電力各社の原発再稼働申請の動きも見ながら判断したいとの考えを示した。

同日発表した同社の2013年3月期の単独決算は、電力各社からの再処理料金の減額で売上高が前の期と比べて2.5%減の2941億円となった。税引き利益はコスト削減や特別損失の減少などで同約2倍の56億円と、2期連続の減収増益だった。