大垣共立銀行は26日、全国で初めてキャッシュカードや通帳なしで取引できるATMの運用を始めた。生年月日と暗証番号、手のひらの静脈の3つで本人確認する。災害などでカードや通帳を紛失しても対応できるのが特徴。26日の岐阜県内を皮切りに、2013年9月までに全146店や移動店舗に設置する。
富士通が開発した生体認証技術と生体情報管理技術を採用した。事前に登録した手のひらの静脈の情報を専用サーバーで管理し、取引時にATMで読み取った情報と照合する。従来の仕組みではカードに生体情報を登録しているため、ATMでの本人確認にはカードが必要だった。
26日に岐阜県羽島市で開いた取り扱い開始の式典で、大垣共立銀の土屋嶢頭取は「昨年の東日本大震災を機に開発を始めた。（新型ATMは）災害時の安心にもつながる」とあいさつ。富士通の山本正已社長は「技術をサービスとしてお客様に還元したい」と述べた。
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