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新潟県・新潟市が合併構想 国に権限移譲求める

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は25日、記者会見し県と市の合併構想を発表した。合併により県と市の二重行政の無駄を省き、自治体の権限を強化して地方分権の受け皿となり国に権限移譲を求める考えだ。

新潟県と市は、東京都と特別区の関係を参考に新たな県と市の関係を設計する考え。合併後の名称は「新潟州」もしくは「新潟都」を検討している。州と州内の基礎自治体の権限配分は、州内で決められるように国に法改正を求める。県と市は今後、検討委員会を設置して構想を具体化する。

泉田知事は記者会見で「県民や議会の合意を得られるようにするとともに、同じ問題意識を持つ地域と連携していきたい」と話した。篠田市長は「地域主権改革が(民主党)政権の1丁目1番地であったにもかかわらず進んでいない」と独自に新潟州構想に動く理由を強調した。

地方行政のあり方を見直す動きを巡っては大阪や名古屋での「大阪都」や「中京都」構想がある。新潟の例も同様の動きだが、大阪や名古屋とは異なり、新潟では知事と市長が連携強化で合意しているため、さらに具体的な議論に進む可能性が大きいとみられる。

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