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神奈川の老舗企業、学生の知恵活用 土産用の雑貨など発売

神奈川県内の老舗企業が大学生と組んで、名産品の開発に取り組んでいる。高級家具メーカーが土産用の雑貨を発売するほか、海産品加工会社は携帯できる菓子の開発を進めている。大学生の就職が厳しさを増すなか、就業体験を積ませることもできる。双方にとって利点があり、行政も支援に力を入れている。

創業約70年の洋風家具メーカーのダニエル(横浜市、高橋保一社長)は相模女子大学(相模原市)の生活デザイン学科の学生と組み、土産用の革製ストラップを開発した。横浜を訪れる若年層の観光客をターゲットに、水兵の制服を着たカモメのデザインなどかわいらしさを強調した。価格は1260円で、横浜赤レンガ倉庫(横浜市)などで2月1日に発売する。

同社は横浜開港後の居留外国人向け革製家具の技法を用いた高級家具が主力。購買層は年配の高所得者層が中心で、「若い女性の感性を取り入れた製品で若者層の開拓を狙う」(咲寿義輝専務)。土産販売を通じてブランドを浸透させ、将来の購買層の拡大につなげる。

相模女子大は横浜の名物菓子「ハーバー」などの製造・販売会社、ありあけ(横浜市)とも連携。学生にハロウィーンなどの季節商品や和菓子など9つの新商品を提案させ、実用化が見込める商品案を選別。2012年度中の販売を目指す。

創業50年で干物など海産品加工を手掛ける西久(川崎市、西岡直輝社長)は関東学院大学(横浜市)の学生と組み、ガムやアメのように、かばんやポケットに入り、いつでも気軽に食べられる菓子の開発を始めた。梅風味のワカメや七味を加えたイワシせんべいなどの試作品が完成。11年度中にも商品化したい考え。

同社は卸売市場に拠点を持ち、煮干しなど乾物を販売している。最近の若年層が日常的に食べている食品などをもとに、学生が提案した。取扱商品の幅を拡大し取引の拡大につなげる。

行政も後押しする。横浜市は産学連携が地域で話題となる商品開発や中小企業の活性化につながると判断。共同開発を促す「デザイン産学連携プログラム」を始める。参加企業を2月3日まで募集し、関東学院大や横浜美術大学(横浜市)など県内教育機関に紹介する。企業がテーマを設定し、学生らに商品や企画を提案させ、新商品開発につなげる。

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