医師確保へ専門組織 静岡県、医学生に情報発信

2010/8/24付
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 静岡県は23日、医師確保対策を専門的に推進する組織「地域医療支援センター(仮称)」を、10月中に県庁内に設ける考えを明らかにした。医療関係者や県内3カ所の保健所などで構成。研修医と医学生向けに、県内就職を促す情報発信や研修を実施する。また奨学金を受けている医学生の県内病院への配置決定などに取り組む。

 同日、県庁内で開いた2010年度第1回「医療対策協議会」(会長・篠原彰静岡県医師会副会長)で報告した。国が地域医療の崩壊を防ぐために創設した基金を活用し、県の「地域医療再生計画」の一環として開設する。設置期間は13年度末までで、事業費は7億6880万円を予定している。

 センターは本部(事務局、県地域医療課)と支部(事務局、各保健所)で構成。本部には医療関係者ら数人による理事会と運営会議を設ける。支部は地区内の各病院からの事業提案を本部につなぐほか、医師不足の実態調査や医師に対する具体的な支援策を担う。

 県による今年4月1日時点の調査によると、45ある公的病院の診療科単位での常勤医充足率は80.2%。09年4月1日時点から2.7ポイント下がり、医師不足状況は深刻化している。

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