/

新潟ベンチャーキャピタル、12年までに投資10社に拡大

新潟県や県内企業出資のベンチャー企業育成ファンドを運営する新潟ベンチャーキャピタル(新潟VC、新潟市、田中冨士雄社長)は現在2社の投資先を2012年までに10社に拡大する。環境や農業、IT(情報技術)分野の中堅企業を開拓。投資先企業を首都圏の大手VCに紹介し、投資を仰ぐ。投資先企業がより大規模な設備投資に踏み切りやすくする。

新潟VCは新潟県などが出資し、昨年7月から「新潟インキュベーションファンド1号」を運用する。今年4月に半導体ベンチャーのコネクテックジャパン(妙高市、平田勝則社長)に5000万円出資したのを皮切りに、7月には農業・環境事業の開成(村上市、遠山忠宏社長)に3000万円を出資した。

年内に新たに3社に出資し、来年中にさらに5社に投資する考えだ。同ファンドは新潟県の泉田裕彦知事の肝煎りで誕生した。県が5億円を出資し、企業から1口100万円で出資を募った。

銀行からの融資が難しいものの、環境や農業、ITなど今後の成長が見込める事業に取り組むベンチャー企業を発掘して投資し、新潟県に新しい産業を創出することを目指している。

これまでに菓子大手のブルボンや電子材料のナミックス(新潟市)、国際総合学園(同)などが出資し、6億2000万円が集まったが、目標の10億円には届いていない。08年の金融危機以降、リスクのある投資を控える動きが県内でも広がっているためだ。

投資可能な資金が当初計画よりも少ないため、1件当たりの投資額を2000万~5000万円に抑え、分散投資する方針だ。また投資先企業の経営支援に力を入れる。専門家を送り込み、経営計画の策定にかかわるほか、財務体質の改善にも協力する。首都圏の大手VCに投資先企業を紹介して出資を引き出し、投資効果を高める。

ファンドの運用期間は20年6月まで。それまでに投資先の企業価値を向上し、新規株式公開(IPO)やMBO(経営陣が参加する買収)、安定株主への株式売却を通じて、最終的な収益の確保を目指す。1号ファンドの運用が順調にいけば、2号ファンドを組成する予定だ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン