4月から避難指示解除へ 福島県の都路地区

2014/2/23付
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政府と福島県田村市は23日、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示解除準備区域となっている同市都路地区の住民との意見交換会を同市内で開いた。国は除染などで生活環境の回復が進んだとして、4月1日に同地区の避難指示を解除する方針を示した。旧警戒区域の避難指示解除は事故後初めて。福島の復興は新たな段階に入る。

赤羽一嘉経済産業副大臣は終了後の記者会見で「前回の意見交換会よりも早期解除を求める声が強かった。まだ不安だという意見も正しく、不安の解消に精いっぱい取り組んでいく」と述べた。避難指示の解除は安倍晋三首相を本部長とする原子力災害対策本部が今後、正式決定する。

都路地区は一部が福島第1原発事故から20キロ圏内の警戒区域に入り、2012年4月、避難指示解除準備区域に再編された。避難した住民は121世帯約380人。

昨年6月に国の除染が完了。8月からは帰還準備のための自宅宿泊が解禁された。市などは昨年10月、「11月1日の避難指示解除」を住民側に提案したが、放射線量や賠償打ち切りへの不安を訴える声が強く、このときは解除を見送っていた。

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