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山形県内80団体、半導体産業振興へ協議会設立

山形県内の半導体関連企業や山形大学、地元自治体など約80社・団体が来年1月、産学官連携組織を設立する。技術研修や商談会、情報交換などを通して技術力向上や人材育成を進め、県内企業の取引拡大や販路開拓につなげる狙い。半導体大手は国内外で生産体制再編を急いでおり、生き残りのためには産学官一体となった戦略的な対応が不可欠と判断した。

「山形県半導体関連産業振興協議会」はエムテックスマツムラ(天童市)、ASEジャパン(高畠町)、山形大学工学部(米沢市)などが設立発起人となって提唱。既に民間企業約60社のほか、市町村や教育機関、産業団体など10~20団体程度の参加が内定している。協議会の会長にはルネサス山形セミコンダクタ(鶴岡市)の森岡国男社長が就任する見通し。

1月20日の設立総会では半導体先端テクノロジーズ(茨城県つくば市)の渡辺久恒社長を招いて記念講演会も開く。2011年度から本格始動し、先端企業の見学会、ビジネスマッチング商談会、共同技術研修会などに取り組む予定。入会金や会費などは無料。

宮城県大和町で東京エレクトロンの新工場が来春稼働するなど新たな販路開拓の好機ととらえている。東北では岩手、宮城、福島3県にも同様の協議会があり、今後「TOHOKU半導体フォーラム」を含め他県との連携も進める方針だ。

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