2019年1月24日(木)

秋田豪雪、県が40年ぶり対策本部

2014/1/22付
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秋田県南部で大雪が続き市民生活に影響が出ている。積雪量が一時は平年の3倍に達し、除排雪はなかなか追いつかない。県内の雪下ろし中の事故による死者は10人に達した。県は雪の被害によるものとしては1973年以来40年ぶりとなる災害対策本部を設置、雪害の防止策を本格的に始めた。

道路脇には除雪した雪が人の背丈より高く積み上がり、車線が狭まった道路では車が渋滞する。

22日午後3時現在の積雪量は横手市で157センチ(平年比2.4倍)、湯沢市も140センチ(同2.9倍)に達している。

雪下ろし作業が追いつかず、雪の重みで屋根が抜け落ちて横手市内の酒店が全壊する被害も出ている。

自分で雪下ろしや除雪作業ができない高齢者もも多く、「業者に作業を依頼している人が増えており、1週間から10日間待ちの人も少なくない」(横手市危機管理室)。

こうした事態を踏まえて秋田県は災害対策本部を設置した。20日の初会合で本部長の佐竹敬久知事は「市町村と連絡をとりながら人命を最優先して取り組んでほしい」と指示を出した。

除排雪の人手不足が指摘されているため、横手市は工期に影響のない範囲で市発注の公共工事を一時中止して除排雪作業を優先するよう建設業者などに要請した。

また、21日に臨時市議会で除雪費用を5億円追加する補正予算を成立させた。

県では職員が「県庁除雪ボランティア隊」をつくり約500人が登録、ボランティア休暇制度を利用し、高齢者世帯宅などを除排雪している。

県災害対策本部のまとめによると22日午後3時現在で雪下ろし作業中の転落などによる死者は10人、負傷者は99人に上るなど事故が相次いでいる。

このため県は25日から2月2日までを雪害防止週間として、シンポジウムや安全講習会を開く。また、命綱の着用や2人以上で作業することなどを呼びかけるチラシをホームセンターやスーパーで2万2800枚を配布する。

気象台の1カ月予報では東北に日本海側は平年より曇りや雪の日が多くなる見通しという。被害防止の取り組みはなおも続く。

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