2019年7月18日(木)

東急、たまプラ駅前に定借マンション 高齢者の住み替え狙う

2012/2/23付
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東京急行電鉄は田園都市線たまプラーザ駅前(横浜市)で定期借地権付きマンションを建設する。来春完成の予定。隣接する建物に医療・介護施設を誘致し、主に沿線の高齢者世帯の住み替え需要を狙う。転居後の住宅の売却・賃貸の仲介も手掛け、子育て世代の入居を促す。沿線住民の高齢化が進むなか、住み替えを進め、若い世代の定住人口の増加につなげる。

建設するマンションは総戸数92戸で駅直結のデッキを設ける(イメージ)

建設するマンションは「ドレッセ たまプラーザテラス」。地上7階建てで総戸数は92戸。2LDK、3LDKを中心にする。駅と直結したデッキを設ける。来年3月の引き渡しを予定している。同社が定期借地権付きのマンションを開発するのは初めて。

定期借地権の期間は52年。価格は明らかにしていないが、底地が借地であるため、周辺の同規模の分譲マンションと比べ2割程度安く設定し、毎月の借地代を含めても約1割安くなるという。

センサーを活用した高齢者の安否確認、家事代行などのサービスを電話で一括して申し込めるようにする。

隣接地には医療機関・介護施設、商業施設などが入居するビルを建設する。地下1階、地上4階建て。延べ床面積は約6200平方メートルでマンションと同時期の開業を目指す。在宅介護を支援する横浜市地域ケアプラザなどを誘致する。飲食店や物販店も入居する予定という。

92戸のうち60戸は3月、東急の住宅販売事業の会員に先行販売する。このうち半数以上は持ち家のある顧客に限定する。東急が同駅の商業施設に開設している「住まいと暮らしのコンシェルジュ」のスタッフが契約前から引き渡し後まで顧客の相談にあたり、住み替えに応じた持ち家の売買、賃貸などの仲介にあたる。顧客データを活用し、子育て世代を中心に、移転後の住居を紹介する。

東急電鉄によると沿線の65歳以上の人口は2005年度の約82万人から、35年度には2倍の約163万人に増える見込み。15~64歳は05年度の約355万人から横ばいで推移し25年度を境に減少に転じる見通しだ。地域のにぎわいを維持するために若い世代の流入を促すことが課題になっている。

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