Jマテ、建築物解体業を拡充 廃棄物処理まで一貫対応

2011/12/20付
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リサイクル事業や金属部品製造のJマテ.ホールディングス(新潟県上越市、山本秀樹社長)は建物や工場などの解体事業に本格参入する。第1弾としてグループ会社を通じ、上越市内の百貨店大和上越店跡地の解体事業を受注した。解体で発生した廃棄物処理も自前で対応できることを訴えつつ、事業を拡充しながら3年後に部門売上高を3億円程度に高める方針。

Jマテは11月下旬から建設業の田中産業(上越市)と連携し、大和上越店跡地の解体を開始。作業員を1日最大50人配置して建物内の棚や器具などの撤去を始めた。来年1月下旬から大型の工作機械を用いて柱などを取り壊し、3月下旬に更地として引き渡す。同社は「大和上越店跡地の解体を本格参入の足がかりにしたい」(山本社長)と話している。

大和上越店は上越市の中心市街地・高田の代表的な商業施設だった。昨年夏の大和の撤退後、市や地元商議所などが中心となり、来夏に低層の商業施設を建設する再開発計画をまとめている。

Jマテはグループ企業の中に、解体工事事業を手掛ける子会社2社を持つ。4年前に長野県茅野市に拠点を持つ信濃環境整備を買収し、2年前には長岡市内に越後リマテックを設立した。解体事業は、このグループ会社2社を軸に展開していく予定だ。

解体事業に従事する人員や機器の増強などにも着手。数年後をメドに新潟市内にも子会社を設置することなどを視野に入れている。

Jマテは主力事業としてリサイクルも手掛けているが、解体だけでなくリサイクル事業もグループ内で対応できる利点を訴える。

景気の先行きが不透明なことや、取引先工場から出る廃棄物の量が減っているため、リサイクル工場に持ち込まれる廃棄物の量が減っており、柔軟な対応を目指していく。Jマテの2011年12月期の売上高は前期比2割増の410億円を見込んでいる。

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