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たいらや、レジ袋有料化を一時中断 他社足並みそろわず

栃木県内大手の食品スーパー、たいらや(宇都宮市、村上篤三郎社長)は18日、レジ袋有料化の取り組みを20日から一時中断すると発表した。環境保全の観点から県が呼びかけたレジ袋削減協定に参加し、全22店で有料化に着手したが、同業他社の足並みがそろわなかったため。有力スーパーの多くが不参加で、売り上げの減少が目立っていたという。

同社は4月から全店でレジ袋を3~5円に有料化。マイバッグ持参などでレジ袋を辞退した客には5円還元するサービスも展開していた。ただ、県外資本の大手や地場有力スーパーの多くが無料配布で、買い物客からは無料化を求める声が多かったという。売り上げも有料化前に比べると5~7%程度落ち込んだ。

村上社長は「環境重視は時代の流れで、地場企業の役割を果たそうと参加したが、業界全体で足並みがそろい、利用客の理解を得られないと続けるのは難しい。もう一度仕切り直したい」と話した。有料化中断後もレジ袋辞退客への5円還元は続ける方針だ。

「とちぎ環境立県戦略」でレジ袋削減を打ち出し、有料化協定に取り組んだ県地球温暖化対策課は「県としてもさらに努力し、地域別の協議などを通じて事業所に参加を働き掛けたい」という。県北の那須、大田原地区では事業者間の協議が進んでいるという。

たいらやも他業者の足並みがそろった地域では順次、レジ袋の有料化を再開する方針だ。

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