静大発VBのITSC、被災地システム復旧支援

2011/3/19付
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静岡大学発ベンチャーのITSC(浜松市)は、東日本大震災で被災した大学や地方自治体などのシステム復旧を支援する。期間限定でサーバーを無償提供するほか、静岡大学が東海地震を想定して導入した情報システムの構築ノウハウも無料で提供する。被災地の大学などから支援要請が相次いでいることに対応する。

静岡大は学内に設置したサーバーが被災する可能性を想定。ネットワーク経由で学外のサーバーを使った情報システム「大学版クラウド」を全面導入している。今回、このシステムの構築・運用ノウハウを被災地に提供する。

具体的にはシステム開発の日本ラッドなどの協力を得て、サーバー400台分を確保。早ければ22日からITSCのJACC事業部のホームページ(http://www.jacc.in/)で申し込みを受け付ける。対応能力の問題もあり、対象はシステムが被災した教育機関や自治体などに限る。

本人確認をした上で、サーバーへのアクセス方法やシステムの構築手順などのノウハウを、ネット経由で提供。安否確認やホームページは数日あれば立ち上がる。6月末までに申し込めば、利用開始から半年間は無償で利用できる。

11日の地震発生以降、同社や静岡大には被災地だけでなく、全国の公共機関からクラウドシステムについての問い合わせが相次いでいた。今回は被災地支援を最優先する。企業などのリスク管理を研究する「静岡BCPコンサルティング研究会」や、大学の情報システム担当の交流団体である「国立大学法人情報系センター協議会ISMS研究会」とも連携し、協力を得る。

クラウドシステムは初期投資が小さく、サーバー室の管理に必要な電力使用量なども軽減できる。情報システム復興の手段として有望視されている。しかし、クラウドを全面導入している大学や自治体はほとんどない。大手IT会社がサーバーの無償提供を被災地向けに始めているが、大学関係者などの間では「導入の際の細かな手順などを知りたい」との声も出ていた。

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