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仙台市が国連防災会議を誘致へ 15年開催めざす

仙台市は17日、各国から防災担当者らが参加して国際規模で自然災害などの対応を考える「国連防災世界会議」の誘致に乗り出すことを決めた。2015年の開催を目標に各国などに働きかける考えだ。同会議は阪神大震災後の神戸市でも開かれており、神戸とともに、「東日本大震災を経験した仙台と東北地方を防災関連情報の世界への発信地として育てたい」と関係者は期待を寄せる。

仙台市の奥山恵美子市長が17日記者会見し、公表した。

同会議を巡っては、5月11日、スイス・ジュネーブで開かれた今年の会議に参加した日本政府代表の東祥三内閣府副大臣(防災担当)が「大地震と津波の経験を世界各国で共有することが重要」と述べ、東北地方での開催を目指す意向があることを表明していた。

仙台市が誘致を決めたのは、東副大臣の意向に応じたもので、18日には仙台市の伊藤敬幹副市長が内閣府を訪れ、誘致に乗り出すことを正式に報告する予定だ。

仙台市は東日本大震災からの復興の基本方針に「新しい次元の防災・環境都市」をまちづくりの柱に掲げている。震災直後の燃料不足が救援活動の妨げになったことから、太陽光発電装置や電気自動車の導入を検討する。同会議では、震災後の復旧・復興の歩みの詳細を伝えるとともに、先進的な防災と環境保全の取り組みを各国に発信したい考えだ。

奥山市長は「被災地で最も人口が集まる仙台市は、震災の経験を国内外に伝える責務がある」と述べ、仙台で開催する意義を強調している。

仙台市は今後、15年の開催を目標に各国の関係者に働きかけるとともに、東日本大震災の被災地の関係者との連携も目指す。津波被害が大きかった三陸沿岸周辺の自治体や東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を受けた福島県の自治体との共同開催の可能性を探るという。

20日に開催予定の東北市長会で他の自治体の首長に誘致への協力を呼び掛ける方針。

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