2019年2月20日(水)

住友商事、仙台北部の開発主導 市から三セク株取得へ

2010/11/17付
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仙台市の奥山恵美子市長は16日の記者会見で、市北部の泉地区の開発を手掛ける第三セクター、泉新都心(仙台市、谷沢晋社長)の保有株式を住友商事に売却する方向で最終調整していると明らかにした。市は泉地区の開発が進展し、一定の役割を終えたと判断。今後の経営を民間に委ねる。

泉新都心は市が筆頭株主で40.4%、住商が第2位株主で19.8%の株式をそれぞれ保有している。市は保有する全株式を住商に1億8200万円で売却する方針。住商は他の民間企業が持つ株式も取得する。

泉新都心は1987年の設立で、仙台市営地下鉄南北線の起点である泉中央駅周辺の開発を担ってきた。住商は駅前に商業施設「セルバ」を設けるなど中心的な役割を果たしてきた。

だが、駅周辺ではイトーヨーカ堂が撤退を検討するなど街づくりは曲がり角を迎えている。住商は泉新都心の全株取得で意思決定を迅速にし、開発を主導する考えだ。

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