埼玉の自治体、放射線測定器の貸し出し広がる　職員訪問測定も

東京電力福島第1原子力発電所事故による放射能汚染の不安から、住民向けに放射線量測定器の貸し出しを始める自治体が埼玉県内全域に広がっている。15日時点の日本経済新聞のまとめでは県内全63市町村のうち、19市町が「貸し出しを実施中」で、「実施予定（検討中を含む）」も21市町に上った。県南東部の一部に放射線量が高い地域があり、各自治体とも県民の不安解消に努めている。

貸し出し中の自治体は、さいたまや川越、新座各市など県南部が中心。貸し出し用の測定器の総数は約80台となった。機器を発注したり、12月定例議会を経て購入する自治体もある。23の市町村は「今のところ予定していない」か「未定」。

貸し出しを始めている自治体の窓口に予約が相次いでいるケースもある。19日に3台の貸し出しを始める草加市では、予約の受け付けを始めた12日に5人の職員と3台の電話を臨時に配置して対応。2日間で約150件の予約が入った。13日から13台の貸し出しを始めた川越市では年内の予約は既に終了。6日から2台の貸し出しを始めた鶴ケ島市では、貸し出しは最短で来年1月下旬になるという。

さいたま市では9月下旬から、各区で2台ずつ、合計20台を用意して貸し出しを始めた。10月に559件、11月に586件を貸し出し。区によっては来年5月の大型連休まで予約が埋まっているところもあるという。

一方、個人への貸し出しの予定がない自治体でも、要望に応じて職員が個人宅を訪問して測定するところもある。東松山市では5日から訪問測定を始めており、実施済みと予約を併せて80件ほどになるという。鴻巣市では来年1月から受け付けを始める予定だ。

首都圏では他の都県でも放射線測定器の一般貸し出しを始める自治体が増えている。需要の急増で機器の納期も長期化。今後、機器を発注する自治体では12年2～3月になる場合もあるという。　埼玉県が7～10月に県内116カ所で放射線量を調べたところ、三郷市内で1時間あたり最大0.33マイクロシーベルト、吉川市内で同0.229マイクロシーベルトなど、県南東部で他の地域に比べ高い値を検出していた。12月13～14日に県内24カ所を対象にした調査でも、三郷市と吉川市内で同0.211マイクロシーベルトで比較的高い値が続いている。