日ロの企業、LNGなどエネルギー確保を新潟で協議

2011/11/15付
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新潟県や新潟市は15日、新潟市内の朱鷺メッセで「日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。東日本大震災後、エネルギーのベストミックスが問われる中、日露のエネルギー関連企業や政府関係者ら約100人が集まり、液化天然ガス(LNG)や石油などテーマごとに議論した。

会合には、泉田裕彦知事やミハイル・ベールイ駐日ロシア大使らが参加。企業では、上越火力発電所が来年7月に営業運転を始める中部電力の担当者や、ロシア国営ガス企業ガスプロムの役員らが出席した。LNGのほか、ガス化学や石油、石炭、新エネルギーについて意見を交換した。

冒頭のあいさつで泉田知事は「原子力発電事故後、エネルギーをどう確保するかということが国論全体で統一されていない」と指摘。「東アジア全体の経済状況などを考慮した議論を期待する」などと述べた。

ガスプロムのアレクセイ・マステパノフ副社長顧問は会場で「新興国の成長予測や世界の人口増加などを注視する必要があるが、今後20年間LNG需要は拡大すると考えている」と述べた。新潟県について「ロシアから地理的に近く、LNGの受け入れ場所として適している」と指摘した。

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