2019年6月25日(火)

長野県内企業、被災地への支援策広がる 浄水装置や建機提供

2011/3/16付
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東日本巨大地震や長野県栄村での震度6強の地震を受け、長野県内企業では被災地に対する支援策を検討する動きが広がっている。住民の生活支援などに役立つ自社製品や技術を提供することなどが柱だ。道路など交通や水道や電力など生活インフラの復旧を見極めたうえで、素早い対応を後押しする。

冬季の水道管の凍結を防ぐ不凍栓で国内最大手の竹村製作所(長野市)は、水栓の無償修理を計画している。水道や電力が復旧し、被災者が自宅に戻った際に修理にあたる。交通状況などの状況を見極めた上で担当社員を派遣するが、人員は10人ほどになりそうだ。

また川やプールなどの水を飲み水にも浄化できる緊急用浄水装置「キュー助」の提供に向け、在庫品を山形県にある営業所へ発送する手配を進めた。発電機もセットになっていることから簡単に利用できるため、「要望があれば提供したい」(同社)という。

食料品関連では、キッセイ薬品工業はヘルスケア事業部が販売する食品の供給が可能かどうかの検討を始めた。同社は介護・高齢者向け食品、エネルギー補給食品、たんぱく質の量を調整したごはんや総菜セットなどを扱っており、「被災地でも役に立つのでは」(広報部)とみている。信州ハム(上田市)は常温で保存できるサラミなどの提供を検討している。

建設機械関連では、前田製作所が県や市町村の要望があれば協力する方針。建設関連のレンタル事業を行っており、発電機などがまずは必要となるとみている。

靴専門店をフランチャイズチェーン(FC)展開するシューマート(長野市)は、茨城県に店舗が3店あることから、同県に向け運動靴やスリッパなどの提供を検討している。

計測器のHIOKIは、電気機器を設置し、電力供給が復旧に際し利用できる自社商品の提供できるか準備を進める。通電を確認する検電器や機器の安全な動作を確認する絶縁抵抗計を念頭に置く。被災地域で利用されていた自社商品の無償チェックも検討する。

ただ被災地への道路事情により、各企業の支援策が難しいことも予想される。生活インフラの復旧状況などを見極め、適切なタイミングで支援できるように準備を整えているのが大半だ。みすずコーポレーション(長野市)でも、自社にはこうや豆腐やいなりずし用油揚げなど調理が必要な製品が多いため、最適な時期を見極めて提供する考えだ。

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