2019年2月16日(土)

東北電、石炭火力に木質バイオマス燃料の導入促進

2010/11/16付
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東北電力は15日、地球温暖化対策の一環として石炭火力発電所での木質バイオマス燃料の導入を促進すると発表した。来年12月をめどに原町火力発電所(福島県南相馬市)と能代火力発電所(秋田県能代市)の燃料の一部として使用を始める。発電所周辺の森林の未利用材を活用する取り組みで、化石燃料の使用を抑え二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。

原町火力は年約6万トンの木質バイオマス燃料を使用し、5万トン程度(一般家庭1万世帯程度)のCO2排出抑制効果を見込む。国産の木質バイオマス燃料の使用規模としては国内電力会社で最大という。一方、能代火力は年約3万トンを使い、3万トン程度のCO2抑制効果につなげる考えだ。

2つの発電所が立地する各県内の森林などで伐採された原木のうち、建材などに使われないものをチップとして加工。石炭と混合・粉砕したうえで使用する。石炭との混焼率は重量換算で1%程度という。導入までに両発電所に関連設備を設ける。

グループ会社が運営する酒田共同火力発電所(山形県酒田市)でも来年5月ごろに木質バイオマス燃料を導入する準備を進めている。配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

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