2019年4月26日(金)

自治体、水源地保護広がる 基金活用や条例制定

2014/4/15付
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日本経済新聞 電子版
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水源地に近い森林の荒廃や、目的がはっきりしない森林買収を防ぐための制度づくりが、地方自治体の間で進んでいる。徳島県は1日付で森林取得を目的とした基金を設け、埼玉県は水源地の自治体が民有林を取得する際、下流の自治体が費用を負担する仕組みを作った。秋田、宮崎の両県議会は3月、水源地を保全する条例を可決、同様の条例を持つ自治体は15の道県に広がっている。

徳島県が設置した基金の規模は1億5000万円。…

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