横浜市、土地公社を解散へ 負債総額1500億円

2012/8/18付
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日本経済新聞 電子版
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横浜市は市土地開発公社を解散する準備に入った。景気低迷で保有する土地の売却が進まず、地価の下落で含み損が拡大し再建は困難と判断した。2012年3月末時点の負債総額は約1500億円で、解散する地方公社では過去最大。市は来年2月の議会に、公社の解散と債務を肩代わりする財源となる地方債の一種「三セク債」の発行議案を提出する。

議決を経て公社は13年度末までに解散し、市は公社が保有する土地と借入金を引き…

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