市民生協やまなし、県と地域見守り協定 高齢組合員の孤立防ぐ

2013/3/13付
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生活協同組合市民生協やまなし(甲府市)と山梨県は13日、地域住民に気づかれず息を引き取る孤立死・孤独死を防ぐため「地域見守り活動に関する協定」を結んだと発表した。市民生協やまなしの高齢組合員宅を主な見守りの対象とする。商品を配達した際、担当者が異常を感じたら、県と連携する市町村の窓口部署に状況を通報する。

山梨県内を事業エリアとする市民生協やまなしの組合員数は現在、5万4300人強で65歳以上の会員は3割程度を占める。協定で商品の配達担当者は組合員宅の玄関で新聞や郵便物がたまっていたり、不在時に届けた商品が受け取られずに放置されたりしているといった理由で、住民の危険が予見されると判断したら、市町村の福祉課や住民生活課に通報する。

緊急を要する場合は、最寄りの警察や消防署にも知らせる。

県は民生委員などに依頼して地域の見守り活動を行う。だが高齢化の進展に伴い、見守り要員の仕事も増加傾向にあり、孤立死・孤独死がなくならないのが実情。県内を1日、80台の配達車が巡回する市民生協やまなしのマンパワーを見守り活動に役立てる。

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