2019年2月24日(日)

自治体の研究機関の特許移転、地場産業育成大きく 日経調べ

2014/2/17付
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日本経済新聞 電子版
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自治体研究機関が取得した特許の地場産業などへの移転が、新産業の育成に大きく貢献することが日本経済新聞社の調べでわかった。複合材料の技術が航空機の主要部品に使われるなどして、年に数百万円から1千万円程度のロイヤルティー収入を生み出すケースもある。各機関は「民間での実施」を特許開発の最大目標に据えるようになっている。

47都道府県の工業・科学系の試験・研究機関を対象に2013年12月に調査し、全都道…

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