原発事故、国は対応強化を　全国知事会が提言

秋田市内で開かれている全国知事会議は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の早期収束や、東日本大震災からの復興支援の強化などを国に求める提言を採択して閉会した。原子力行政に対する「国民の不信感はかつてなく高まっている」として、放射性物質による汚染や風評被害対策、被災者の税負担を軽減する経済的支援などを求めている。

提言は「多くの国民は復興への取り組みの遅れに対して深い懸念を抱いている」と指摘し、地域の主体性を生かした復興を国に要望した。具体的には被災地で規制緩和を認める特区の活用や、地方が使途を決められる自由度の高い交付金制度、被災県ごとの大規模な復興基金の創設を提案。復興が景気回復の足かせにならないよう配慮することも求めた。

国の原子力行政に対しては5本柱の緊急提言を決定。原発の安全性の確保と防災対策の強化、情報の開示と的確な説明などを国に要望した。再生可能エネルギー法案の早期成立も求めた。

知事会として円高への対応策を検討することでも一致した。愛知県の大村秀章知事が「各地の企業にとって深刻な問題だ」と提案。近く検討の場を設ける。